相続の基本・対策・特例活用・問題サポート
ランディでは、相続アドバイザーの認定を受けているスタッフが複数名おり、様々な相続のお悩みに対応しております。
相続は、『相続』とひと言で表しても様々な専門分野の集合した分野です。
遺言や贈与、納税・節税対策、また多岐に渡る法律や特例、紛争、保険等、一つの相談場所や一人の専門家では対応出来ず、各士業等の専門家が縦割りで行っております。
しかし、お客様にとってはこのままでは誰に相談したら良いかわからず、熟慮しないまま大切な財産の整理を誰かに頼むことになるかもしれません。
そこで、私たち相続アドバイザーが複雑になっている相続の仕組みを分かりやすく整え、お客様にとって必要な手続きや対策を、適切な専門家とのネットワークを構築するかたちでサポートさせて頂きます。
さらに、相続は専門家の中でもさらに厳選された専門家が必要です。
相続専門の弁護士、相続専門の税理士等、相続に特化された専門家との強力なネットワークでお客様それぞれに合ったサポートをさせて頂きます。
相続の基礎知識
相続とは、人が死亡したときにその人が所有していた財産を遺された家族等が引き継ぐことをいいます。
財産を所有していた人を被相続人、引き継ぐ人を相続人と呼びます。
相続は、複数の法律行為があり一般的には馴染みの少ない分野です。
ここでは、よく聞く覚えておいてほしい専門用語等についてご説明します。
相続対策
相続における対策とは、単に相続税を低く抑えるための対策に限ったことではありません。
まず、「誰」に「何」を「相続」させるのか、を決めておくことは非常に大事です。
必ずしも争いを前提とするわけではありません。
大抵の場合、相続は突然やってきます。
相続人も常に準備ができているわけではないでしょう。
また、相続後は財産を分けるだけではなく、お葬式や金融機関・保険・不動産の手続き等、相続人は普段通りの生活を送りながら慣れないことをたくさんしなければなりません。
相続人が複数いたり、相続財産の種類が多岐に渡っていたりした場合、あらかじめ被相続人が遺言等を利用して定めておくと良いでしょう。
さて、相続対策をするなんてお金持ちの話しと考える人も少なくなってきたでしょうか。
実際、平成27年の基礎控除が改正されて以来、課税される人の割合はそれまでの倍近くとなりました。
国税庁発表資料
「平成30年分相続税の申告事績の概要」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf
相続が突然発生するのと同時に納税の機会も突然訪れます。
物納が困難な今、納税に備えて自分の財産（評価）を把握して、現金や換金性の高い資産を準備すると良いでしょう。
最後に、そうは言っても払いたくない相続税を少しでも減らす対策をとりましょう。
これは、相続財産の評価を下げることによって実現することが可能です。
今の生活を維持しながら無理なくできる税金対策を行いましょう。
相続の特例を活用しよう
残念ながら、黙っていると税務署は一切特例のことは教えてくれません。
「この特例を使うと税金が低くなるよ！」なんて親切な方はいません。
知っていると『得』をする。しかし知らないと『損』をする。
これが特例です。
相続における特例はたくさんあり、随時改正されたり新設されたりしています。
ここでは、多くのケースで用いられている代表的な特例についてご説明いたします。
ただし、これ以外にもありますので、お客様それぞれに適応した特例は個別にご相談させていただきます。
相続時の不動産問題
相続する財産の内、不動産（土地と建物の合計）が占める割合は約40％にのぼります。
相続と不動産には密接なつながりがあり、言い換えると、相続が発生したときには多くのケースで不動産がかかわってくることとなります。
不動産は、普段の生活をする上で必要不可欠な要素ではありますが、多くの場合、不動産の取り引き等不動産のことを考えることは一生の内でも数える程度しかありません。
このような不動産ですが、誰にとっても大きな財産であることに変わりはなく、一方で様々な問題となるまたは問題を発生させる財産でもあります。
ここでは、相続時の不動産に関わる代表的な問題についてお話しします。
